Membership顧問契約
吉原綜合法律事務所では、顧問契約の基本である以下の安心３箇条を徹底し、企業様の安心かつ平穏な事業活動を守ります。
「いつでも気軽に相談できて安心」
「紛争を予防できて安心」
「紛争が生じても事前に対策しているから安心」
また、カスタマーハラスメント、福利厚生（個人の法律相談が無料）など、
従業員が安心して働ける環境作りにも貢献いたします。
吉原綜合法律事務所は、お互い延いては社会の進化・発展のための最善のパートナーであることを目指し続けます。
サービス概要
いずれも税込価格です。
｜法人又は個人事業 ５５，０００円～／月
法人又は個人事業の法律顧問契約の標準内容
①電話、メール、WEBでの法律相談し放題
②契約書等の書類の添削・助言
③本人、従業員、及びそれらの者の直接のご紹介先まで電話やメールで法律相談し放題
④本人相談に限り、カルテの作成・共有
⑤個別事件割引
⑥ご希望に応じ、社内研修、カスハラ相談窓口に対応（追加料金なし）。
事業に関しない個人の顧問契約も承っております。ご家族も、電話やメールで気軽に法律相談し放題です。
早朝・夜間・年末年始を含む休日を問わず、事件限定なく法律相談し放題になるので、ご家族皆さまの安心かつ平穏な日常生活に役立つものと考えております。
「１家族１契約」でご検討いただけましたら幸いです。
サービス説明
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困る前に対策・対応
吉原綜合法律事務所は、困る前に気軽に相談できる弁護士であり続けたいと考えています。
当事務所の顧問契約では、新規相談も含めまして、電話やメールやオンライン（zoom）等で法律相談し放題です。
そのため、問題なのかが不明でも、いつでも気軽に相談できます。
契約書の添削・助言も含まれています（ただし、契約書作成は別途費用がかかります。詳細はお気軽にお問い合わせください。）。
景品表示法、薬機法、商標法などの表記に関する法務確認（リーガルチェック）も含まれています。
また、企業の従業員からのメールや電話での法律相談も無料で受け付けています。
「私生活上の相談事で本業に集中できない」ということを防ぎます。また、従業員の福利厚生にもなります。
困る前の対策・対応により、安心かつ平穏な事業活動を堅持することができます。
※従業員からの法律相談内容は、企業様との関係でも守秘義務がございます。
※企業様を相手方とする従業員からの法律相談は、対象外です。
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社内伝達の正確性担保
最良の意思決定には、法務リスクを含む情報収集が重要です。
吉原綜合法律事務所では、精緻な調査・分析に最善を尽くし、正確で分かり易い情報提供に努めます。
その情報は、社内で正確に伝わることで初めて意味があります。
しかし、情報の専門性から、正確な情報伝達は容易ではありません。
吉原綜合法律事務所では、必要に応じ、次の工夫をしております。
｜要点を纏めた資料作成
｜案件ごとの経過を一覧できるカルテを作成
｜カルテは、ご希望の頻度で共有
社内報告の際は勿論、備忘や仕事管理、従業員間の引継ぎ等の便宜になります。
また、従業員は、より本業に集中することができます。
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適切な戦略のご提案
企業は、事業活動の中で、行政や取引先や消費者などとの多方面な利害を考える必要があります。
利害があれば、紛争も生じ得ます。
紛争の場面では、交渉に始まり、最終的には調停や訴訟などに発展することもあります。
紛争解決の際、法律という物差しの中で、最善の結果のために戦略立てて進めることになります。
最善の戦略立ては、日頃から近くで関わり、事業への思いや歴史、企業の内部事情などの背景事情を深く知るからこそ実現できるものです。
吉原綜合法律事務所は、法律知識、冷静な状況把握と経験に基づいて、その企業にとっての最善の戦略を考え、依頼者様との協議の中でご提案いたします。
なお、個別事件のご依頼の際には顧問契約割引が適用されます。
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従業員教育
現場の従業員にとって、知識よりも現場で生かせる能力が重要です。
従業員教育の目的は、①自分で考えるための基礎力、②弁護士に相談すべきかの判断力を培うことにあります。
これら①②の能力を培うため、意見をもちやすい議題につき議論し、議論内容につき弁護士がコメントします。
また、従業員教育は、弁護士の人間性に触れることで、当事務所の弁護士と企業の従業員との間の信頼関係の構築の場にもなっています。
（過去の従業員教育の一例）
｜トラブル対応（例）自社にも落ち度がある過剰クレーム対応
｜パワハラ、カスハラ等の研修（例）従業員を守るための組織体制
｜証拠の信用性（例）裁判で通用する証拠の残し方
｜法律と落とし穴（例）転売対策、不当廉売、再販売価格拘束の禁止
｜弁護士・行政との上手な対話の仕方（例）ノーアクションレター制度
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カスハラ相談窓口
企業は、従業員に対して安全配慮義務を負っています。
従来から、従業員のパワハラ被害事例で、企業の安全配慮義務違反（損害賠償責任）を認める裁判所の判断がありました。
昨今、パワハラ被害だけではなくカスハラ被害も深刻になっています。
厚生労働省が管轄となり、カスハラ被害は、従業員の労働環境の問題と捉えられています。
そのため、企業が、従業員を守るための対策を講じる必要があります。
吉原綜合法律事務所では、カスハラ相談窓口になることも可能です。
従業員を守るための対策の１つとして、ご活用いただいております。
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フリーランス
～家事や育児との両立支援～
スキルとやる気は十分ある。
しかし、時間や環境などの制約があり、フルタイムで働くにも限界がある。
近時、そのような方達が個人で活躍する場が増えたと実感いたします。
ライター、漫画家、写真家などのフリーランス（個人事業主）の方達です。
法律遵守は信頼に繋がり、法律違反は信用失墜に繋がります。
顧問弁護士の存在は、法律遵守に関する相談者様自身の安心だけでなく、相手からの安心・信頼にも繋がります。
リーガルチェックは、契約書に限らず、作品などにも幅広く対応しています。
ご要望に応じて、オンライン（zoom）での打合せにも柔軟に対応いたします。
外部サイト紹介
フォームから予約等受付 24時間365日（年中無休）
電話受付時間 9:00～18:00（平日）
相談対応時間 7:30～21:00（年中無休）
早朝や夜間、休日の法律相談も追加料金ありません（要予約）
お仕事前又はお仕事帰りなどにお気軽にご相談ください。
ＷＥＢ相談も承っております。
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