商標~事例をもとに~

Trademark商 標

 

当事務所では、フリーランスやスタートアップ企業の法的助言にも力を入れております。

 

会社名・屋号が決まり、(会社の場合)会社設立登記も終え、象徴となるロゴマークも決まり、事業を特徴づけるサービス名称・サービスロゴも決まり…

と起業はワクワクすることがたくさんありますよね。

 

本ページは、実際に審査係属している1つの商標出願を例に商標制度をリアルタイムで解説いたします。

それをもって、当事務所での商標出願の流れや費用、日本国の商標制度、よくあるQ&Aなどを紹介し、当事務所に商標出願をご依頼いただく際の理解の助けになりましたら幸いです。

 

※本ページは、費用説明なども含めて、徐々に内容が追加されます。

① 相談までにすること

商標の保護は、国ごとの登録制です(登録主義)。

使用すれば商標権が発生するわけではなく、かつ、使用するものに限って商標登録するわけでもありません。

 

※ただし、商標権と「使用」が完全に切り離されているわけでもありません。商標権侵害や不使用取消しの場面において、商標の「使用」は重要な意味をもちます。

 

特許庁管轄の商標権以外の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)は公知後の出願は原則として登録になりませんが、商標権は、それらと異なり、公知となった後の出願でも登録になり得ます

「サービス名称『◎◎』が評判良くて流行りそうだから、商標登録もしておこう」という順番でも、登録できる可能性はあるわけです。ただし、著名な企業様が大々的にプレスリリースを行うなど、他者による冒認出願が想定される場合には、当事務所としましては、プレスリリース前の出願を強くお勧めしております。

 

商標出願に当たっては、まず初めに、

⑴商標内容と、⑵独占したい商品・サービス(一般に「指定商品・指定役務」といいます。)

を決める必要があります。

フリーランスやスタートアップ企業の場合、文字商標や図形商標(ロゴ商標)が候補になることが多いです。

 

⑴商標内容を決めずに商標登録を考える人はいないでしょう。

ただし、商標は、登録すれば全ての商品・サービスで特定の商標の使用を独占できるわけではありません。

そこで、⑵独占したい商品・サービスを決める必要があるわけです。

 

皆さまにリアルタイムで商標出願の流れを理解していただくため、当事務所の商標出願「逆引き法律相談」を例に進めたいと思います。

② 登録可能性調査の実施

当事務所では、事前の登録可能性調査を

【1万5千円(税別)~/1商標・1区分】

で承っております。

他事務所様では、無料で事前の登録可能性調査を実施している事務所様もあるようです。

※当事務所では、「(他事務所様での調査結果が良好等の理由で)出願からお願いしたい」というご依頼はお断りしております。商標出願を当事務所にご依頼いただく場合、恐縮ですが、当事務所での事前の登録可能性調査を必須とさせていただきます。

※当事務所が調査から担当した商標でなくとも、出願済み若しくは登録済みの商標の中途受任や契約交渉、各種係争対応(商標権侵害、異議申立や不使用取消審判対応を含む。)などは承っております。

 

「逆引き法律相談」(標準文字商標)を当事務所で調査しました結果は、

こちら

です。

 

サービスは、いずれも第45類なので区分数は「1」になります。

登録可能性は、サービスごとにバラツキがあります。

結論が冒頭にあり、続いて具体的理由と根拠(インターネット情報に基づく場合には、検索条件等も含む。)が示されています。

 

調査結果を踏まえて、どの範囲でサービスを指定するかは出願人の裁量です。何が正しいかは一義的にはなく、他者に使用されたくない範囲を検討しましょう。

実際に使うか否かは判断の際の一事情に過ぎません。例えば、ブランディングや「そのサービスで使わないけど、他者に勝手に使われたくない(冒認登録阻止)」の理由での出願などにも十分な意味があります。

特許庁の特許情報プラットフォームにて、会社名に大手企業を入れて検索してみると、「こんなこと絶対にしないでしょー!」という商品やサービスを含めて商標登録をしていますが、決して無駄ではないわけです。

 

今回は、当事務所としましては、「逆引き法律相談」というサービス名を「法律相談」以外のサービスには使っておらず、かつ登録可能性調査報告書のとおり拒絶の可能性も相当程度あるけれども、せっかくなのでchallengeで調査のとおりに出願をしてみましょう。

③ 出願

出願には、印紙代と手数料がかかります。当事務所の手数料は、

【8万円(税別)~/1商標・1区分】

です。

 

出願すると、出願番号が付与されます。

「逆引き法律相談」の出願番号は、商願2024-41773です。

 

「逆引き法律相談」の出願経過は、こちらからリアルタイムで把握できます。

特許庁の特許情報プラットフォームにて検索する方法でも調べられます。

特許情報プラットフォームにて検索できるようになるのにタイムラグがあるため、検索で出てこないものが出願未了なわけではありません。例えば、2024年06月30日の時点では、特許情報プラットフォームでは当事務所のロゴは出てきませんが、既に出願は完了しています(こちら)。

 

「逆引き法律相談」の登録可能性調査結果を踏まえれば、拒絶理由通知が出される予定です。

「拒絶理由通知」は、「拒絶」という表現なので「特許庁に嫌われた…」と誤解する方もいますが、登録要件を充足しているかについての特許庁の見解を伝えてくれているものになります。補正示唆を含ませて、補正すれば登録査定を出すと知らせてくれることもあります。もちろん、特許庁の見解に納得いかなければ、補正せずに争うことも可能で、最終的には裁判所での判断になります。

商標の場合、多くは商品やサービスの単位で拒絶理由が示されますので、出願人は、特許庁の意見を踏まえて、対応を決定することになります。

 

それでは、特許庁からのアクションを待ちましょう。

審査着手時期は、こちらから調べられます。第45類は「一般役務」になります。

 

秋から冬ごろには、特許庁から何らかのアクションがあるでしょう。

④ 拒絶理由通知対応(予定)

続く(2024.06.29)。