Education教育・監修
吉原綜合法律事務所では、研修講師や制作物監修にも注力しており、豊富な経験がございます。
研修は、従業員を対象とする社内研修がメインです。
制作物は、法律記事、取材記事、映像やパンフレット等の広告がメインです。
情報発信や知識の教授という行為よりも、
伝わること、使えることの結果を重視しています。
従業員研修や制作物監修をお求めの企業様は、
研修講師や制作物監修の経験豊富な吉原綜合法律事務所にお気軽にご依頼ください。
従業員研修
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合意交渉術
契約すなわち合意には、
- 縁を繋ぐための合意（契約成立合意）
- 縁を切るための合意（解約・解除合意）
- 仲直りするための合意（円満調整合意）
があります。
合意の目的により、相手との交渉態度や着地点（出口）も変わります。
勝ち負けではない、納得の合意のための交渉術を学びます。
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契約書・定型約款
契約書は、①お互いの権利義務（責任）を明確にするため、②手続ルールを明確にするために非常に重要です。
利用規約等の定型約款も同様です。
契約書等は、法律と同じく、各条項が構造的に関連し合っています。
禁止規定や命令規定に違反したら当然に賠償責任が生じるとも限りません。
また、手続ルールに従わない行為が全部無効とも限りません。
従業員研修では、契約書の各条項の役割と狙いを読み取るための訓練を行います。
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証拠化指導
法律の適用の場面では、判断する人（第三者）が納得できる客観的証拠が重要です。
客観的証拠のように思えても、どこかに弱い部分があり、その弱い部分を出来るだけ埋めて反論（疑義）の余地をなくし、万全の準備をします。
特に、資料等の作成日、交付日、作成者、資料を用いた説明者などが当事者のお話（記憶）に依存することが多いです。
これらの点を日ごろから客観化、及び記憶に基づくとしても信用性が高いものとしておくことが最善です。
従業員研修では、そのための工夫をＣＡＳＥを通じて学んでいきます。
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クレーマー対応
クレーマー対応は、顧客という性質から、業務の一環ともいえますが、従業員からすると通常の業務とは違った特殊な負担があります。
顧客という性質がもつ意味も、企業によって異なります。
従業員としては、多様なクレーム処理を裁量のもとに任されると、判断に困惑してしまいます。
研修では、従業員の健康被害対策、マニュアル作成の長短とクレーマー対応における重要性などを法的観点から議論します。
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表記関連の規制
表記関連の規制は、代表的なのは景品表示法、特定商取引法の表記、薬機法、家庭用品品質表示法、知的財産法（商標法、著作権法）、その他ガイドラインなど様々です。
これら規制の存在と役割（規制目的）を理解し、危険なことに気付く能力を養います。
例えば景品表示法上の優良誤認表示、有利誤認表示、ステマ規制の２つの規制は、いずれも「消費者の受け取り方」と実際が食い違う場合です。
そこで、「消費者の受け取り方」をＣＡＳＥを通して議論します。
このように、従業員研修では、具体例を通じて、考える力を養います。
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知的財産の保護と活用
知的財産に関する法律としては、特許法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法などがあります。
各法律の役割を学び、知的財産の適切な保護の実現、更には海外展開等を有利に進めるための活用法などを考えます。
上記の中でも、知的財産が保護されるために登録が必要なものと不要なものがあります。
特許法、意匠法、商標法による保護のためには、登録が必要です。
登録の場面では、事業計画を考慮した登録内容にすることが重要になります。
これら知的財産の保護と活用における全体像を学びます。
制作物監修（法律記事監修、広告監修など）
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法律記事の執筆
吉原綜合法律事務所では、法律記事の執筆を承っております。
特に展開していく事例を用いて法律問題を解説するなど、一般読者を対象とした法律に親しみやすい内容での執筆を得意としております。
連載によるストーリー形式とする場合、依頼者様とは、連載で網羅する法律問題と読者の興味を惹く話の展開を綿密に協議いたします。
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法律記事の監修
法律記事の監修では、記事内容の添削と適宜監修コメントを挿入する形式とさせていただくことが多いです。
記事内容の正確性は、要所で裏取りを行います。
裏取りでは、裏とされている情報源の信憑性も確認対象です。
また、全体の構成の確認も行います。
監修コメントでは、知識ではなく経験に基づく話を挿入いたします。
全体として、記事を読めば知識だけでなく考える力が養える内容に仕上げることを目指します。
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一般記事監修
一般記事の監修では、時事ネタの記事など、直接的に法律の説明をする記事ではなくとも、法律的に正確であることが求められる記事につき、その正確性の確認を行います。
制作後の確認だけではなく、制作途中にも法律的なご質問を適宜受け付けます。
顧問契約の内容には、一般記事監修が含まれております。
フリーランスのライターの方にお勧めになっております。
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広告物の監修
広告物の監修では、企業様の商品・役務（サービス）の広告物の表記に関し、法律に適合しているかの確認を行います。
代表的なのは景品表示法、特定商取引法の表記、薬機法、家庭用品品質表示法、知的財産法（商標法、著作権法）、その他ガイドラインなど様々な規制を網羅的に検討いたします。
マーケティングにおける需要に出来るだけお答えできるように、ガイドライン等が分かりにくくて形式的に抵触するようにも思える表記でも、行政庁に問い合わせて規制の真意を議論する等して、法律に反しないような打開策を考えたりします（戦略法務）。
顧問契約の内容には、広告物の監修が含まれております。
マーケティングに力を入れている企業様にお勧めになっております。
法律知識だけではなく、経験に基づくコミュニケーションを大切にしております。
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法律取材対応
法律取材対応では、取材目的に応じ、一般読者や視聴者に向け、親しみやすい表現での情報発信に協力いたします。
発信媒体は、企業様またはライター様の記事、ＴＶや雑誌等のメディア、ＹｏｕＴｕｂｅなどの個人コンテンツを問いません。
ただし、不当な目的での法律取材には対応致し兼ねます。
ご依頼のお問い合わせをいただいた際に、取材目的を簡単に確認させていただきます。
費用（いずれも税込）
従業員研修（新入社員研修など）のみをご依頼いただくことも可能です。
顧問契約がない場合にでも、制作物監修（記事監修、広告監修）のみをご依頼いただくことも可能です。
（単発でのご依頼の場合の手数料）
記事監修、取材対応 １６，５００円～
講演、研修 １１０，０００円～
◆顧問契約
従業員研修につきましては、定期的（３か月に１回程度）な研修が顧問契約に含まれております。
制作物監修につきましても、特別に複雑・難易ではない通常の監修であれば顧問契約に含まれております。
（顧問料）
５５，０００円～／月
今すぐ予約申込
（法律相談）
個人（事業を除く） １５，０００円（税込）／６０分
法人又は個人事業 ３３，０００円（税込）／６０分
（簡易相談）
個人（事業を除く） １０，０００円（税込）／６０分
法人又は個人事業 ２２，０００円（税込）／６０分
｜弁護士費用特約の適用事案（適用あれば実質無料）のご相談も承ります。
｜WEBの場合には前払いにとなります。ご入金確認後にURLを発行いたします。
人柄、業務スタイル（公開相談リンク）
ネット上での質問に対する代表弁護士の回答です。
回答内容や表現から、人柄や業務スタイルを汲み取れると思います。相談者様にも個人個人の性格がありますので、簡潔を望む方もいれば丁寧を望む方もいます。事前に人柄や業務スタイルをご理解いただき、安心してご相談いただける助けとなりましたら幸いです。
| 事務所名 | 吉原綜合法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 吉原 崇晃 ※代表弁護士の経歴・実績などのご紹介はこちらです。 |
| 弁護士歴 | １４年目 |
| 所在地 |
〒１０８－００７５ 東京都港区港南２丁目１６－１ 品川イーストワンタワー４階 |
| 最寄駅 |
ＪＲ品川駅（山手線、京浜東北線、東海道線、横須賀線、東海道新幹線、成田エクスプレス） 京急品川駅（京急線） 天王洲アイル駅（りんかい線、東京モノレール） |
| 電話番号 | 03-6890-3973 混雑時、大変繋がりにくくなっております。その場合、留守番電話に御用件とお名前と電話番号を残していただけましたら幸いです。 |
| 発信専用 |
発信専用となります。御用の際には、電話受付時間内に事務所（03-6890-3973）までお願いします。 なお、事件の代理介入及び継続サポートの依頼者様には、年末年始を含め３６５日２４時間直接弁護士にお電話（不通時には折返します。）いただける電話番号をお伝えしますので、ご安心ください。 |
| 取扱業務 |
主軸業務は、相談当日の対話に依存しない、一談入魂の「法律相談」業務です。また、安心かつ平穏な日常を継続させる「継続サポート」業務（事件単位）、顧問契約もご用意しております。 以下の業務分野に注力しております。 ①紛争の発生回避と発生時の事前対策を両輪として、安心かつ平穏な日常生活や事業活動を守る予防法務 ②企業やフリーランスの事業戦略を法律面からご提案する戦略法務（商標権や意匠権などの登録や活用を含む。） ③合意交渉及び裁判上の請求、必要に応じて刑事告訴や行政機関への通報にも対応し、最善の戦略をもって臨む紛争解決業務 ④研修・セミナー、執筆・監修、法律取材などの情報発信業務 |
| 情報発信の実績 | こちらからプレスリリースを発信しております。 |
| 特別注力分野 | 一切の契約紛争、企業間紛争（不正競争防止法、独占禁止法など）、契約外紛争（交通事故、男女問題、迷惑・嫌がらせ・付きまといなど）、離婚やペットや親子など家族トラブルなど |
| 担当した有名裁判例 |
①省エネ行動シート事件（知財高裁平成２８年２月２４日判決。特許判例百選（第６版）「１」事件）⇒判決文 ②電子マネー不正利用事件（東京高裁平成２９年１月１８日判決。判例時報２３５６号１２１頁）⇒判決文 ③バニーガール衣装反訴勝訴事件（東京地裁令和３年１０月２９日判決。裁判所ウェブサイト掲載判例）⇒判決文 ④ＬＩＮＥ商標不使用取消審判取消請求事件（知財高裁平成２８年３月２４日判決。裁判所ウェブサイト掲載判例）⇒判決文 ⑤ニコイチ・ユウレイ未払残業代・付加金請求事件（東京地裁平成２７年２月２０日判決）⇒判決文 など多数。 |
| 法律相談の方法 |
対面とＷＥＢのご希望に応じます。ＷＥＢの場合には、前払いとなります。 メール相談、電話相談は、有料の継続サポートや顧問契約を締結いただいている方のみ可能です。その際には、担当弁護士が直接対応いたします。 |
| 法律相談時間 |
７：３０～２１：００（年中無休） ※早朝や夜間、年末年始を含む休日でも、料金変わらず対応 ※要予約 |
| フォーム受付時間 |
２４時間 ３６５日（年中無休） |
| 電話受付時間 |
平日９：００～１８：００ ※継続サポート、顧問契約、個別事件のご依頼の場合、別にお伝えする携帯電話に２４時間（年中無休）ご連絡いただけますので、ご安心ください（電話に出られない場合は速やかに折り返します。）。 |
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