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01

婚姻費用分担

婚姻費用とは、婚姻中において、夫婦と未成熟の子が通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです

具体的には、衣食住の費用のほか、出産費、医療費、未成熟子の養育費、教育費、相当の交際費などのおよそ夫婦が生活していくために必要な費用の一切を含みます。

不仲による別居後でも、婚姻費用を請求できます

離婚にて希望を叶えるためには、相当な時間と費用がかかります

その中で根気負けせずに正常な判断を行うためにも、経済的な余裕は重要です

その経済的な余裕の基盤として、婚姻費用分担は請求すべきです。

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03

親権者の指定

親権とは、未成年の子どもを養育・監護し、教育や財産管理を行う権限と義務のことです。

2026年以降、離婚後の共同親権が導入されます。

親権のうち特に「養育・監護」は、子どもの成長・発育にとって非常に重要です。

理想論ではなく、養育・監護に対する強い「意思・意欲」と、周囲の協力等の環境を含む意味での現実的な「能力」を主張することが重要です。

吉原綜合法律事務所では、代理人として親権を主張した事案で、親権を獲得できなかった経験はありません。

親権獲得のために、惜しみなく時間をかけ、知恵を絞り、相談者様と対話の中で想像力を発揮して証拠を発見・収集し、最善の戦略をもって臨みます。

また、当事務所では、親権者変更及び2026年導入時以降の共同親権への変更についても取り扱います。

いずれも合意では認められず、家庭裁判所での手続が必要です。

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05

面会交流

面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。

具体的な内容・方法は、まずは子どもの両親が話し合って決めます。

面会交流は、子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があるので、子どもの年齢・性別・性格、就学の有無・生活リズム・生活環境等を考えて、子どもに精神的な負担をかけることのないように十分配慮して、子どもの意向を尊重した取決めができるように話合いが進められます。

子どもの両親が別居中で子どもとの面会交流の話合いがまとまらない場合、離婚前であっても、調停手続を利用できます。

面会交流の内容としては、実務では、子どもと両親が揃って旅行したり日帰りで遠出するなど、離婚前と同じ又は離婚前よりも子どもの健全な成長にとって望ましい形で実施されている例もあります。

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07

慰謝料

離婚事件の慰謝料とは、①離婚自体の慰謝料と、②離婚原因の慰謝料の２つがあります。

②慰謝料が発生するような離婚原因には、不貞行為、家庭内暴力、モラハラなどがあります。

法律相談で多いのは、いわゆる「モラハラ」（モラル・ハラスメント）です。

暴力（暴行・傷害）、脅迫、名誉感情侵害は、それ自体で不法行為となる可能性があります。

それらに至らないモラハラを理由に慰謝料を請求するためには、モラハラの内容と回数や期間が違法と評価できる程度にまで達し、不法行為が成立する必要があります。

家庭内暴力防止法が成立したことにより、家庭内でのハラスメント（嫌がらせ）も不法行為と評価し易くなったとは考えています。

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09

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。

具体的には、離婚時の年金分割が行われると、婚姻期間中の標準報酬の記録が分割されます。

この年金分割は、財産分与と似ていますが、明確に異なる手続・制度になります。

①合意での分割と、②合意ではない分割の２種類があります。

①合意での分割では、一定の制限内で分割割合も定めることができます。

②合意ではない分割では、サラリーマンの妻である専業主婦の方など法定の場合に２分の１に分割されます。

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11

手続の選択

離婚は、協議⇒調停（→審判）⇒裁判の段階を踏みます。

離婚に伴い決めるべき事項には、離婚と同時に決める必要があるか否か、裁判手続に向いているか否かで性質が異なります。

性質が異なるため、離婚に伴い決めるべき事項の手続は、全て同じではなく複雑です。

弁護士は手続の種類と流れを理解していますが、複雑な手続きですので、ご自身で調べながら進めるにはストレスになると思います。

また、全体の流れの理解は、離婚全体で最良の結果を得るための戦略立てにおいて重要です。

事案ごとに最も妥当な戦略的な進め方を協議して実行していくことが重要です。