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違法性、過失

契約関係にない加害者に対して損害賠償を請求するには、基本、加害者の行為が違法であり、故意・過失に基づくことが必要です。

違法性では、多様な法律分野での経験を１件１件に総動員し、判例や裁判例、刑法や業法、条例等あらゆる法令を駆使して主張します。

例えば、ネットの誹謗中傷における「名誉毀損」は刑事と民事で要件が異なるなど、個別の法令違反（違法）と損害賠償責任が生ずる違法性とでは、必ずしも概念が同一ではないため、専門的観点からの考察が必要です。

過失では、被害者が、加害者の注意義務違反を具体的に主張立証する必要があります。

注意義務は、結果が生じたから注意義務に違反したというものでは不十分であり、被害者の側で具体的に特定する必要があります。

予想外の反論に対応できるよう、訴訟前に万全の準備をします。

Example

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財物の金銭的評価

損害となる財物は、不動産、自動車、被服、バッグ、スマートフォンなど様々です。ペットも法律上は動産（財物）として扱われます。

例えば、電車内でコービーを誤ってこぼして被服やバッグが汚損した場合、被服やバッグが賠償の対象となる財物です。

賠償の対象と判断されれば、その損害額は、基本的に、修繕費用、財物時価額（消費税含む。）、買替諸費用、財物の特性、破損等の箇所と程度などを考慮して算出されます。

実務では、杓子定規に決められるわけではなく、財物の特性が特に考慮されています。

例えば上の例でも、被服が、私服とドレスと制服とでは異なります。

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物損による主観的損害

～慰謝料、評価損～

物損については、買替又は修理により精神的苦痛は慰謝されていると考えられており、原則、慰謝料が発生しません。

しかし、人間の家族同様に可愛がっていたペットが死亡又はそれに比肩しうべき重傷を負った場合、慰謝料が認められる可能性があります。

また、修理後の客観的欠陥の残存を証明できなくとも、財物の特性上、市場価値自体の下落を伴う場合には、慰謝料ではなく財産的損害として賠償の対象になり得ます。

交通事故の例でいえば、①技術上の限界により、修理によっても回復困難な欠陥が残る場合（技術上の評価損）、②市場価値が下落するによる交換価値の低下（取引上の評価損）があります。

基本的には、①現在の修理技術において、回復困難な欠陥が残ることは少ないです。

車両の所有者の気持ち（不安）は理解できますが、「欠陥が残っている」ことの立証は困難でしょう。

この車両の所有者が抱く不安は、②所有者だけではなく客観的に市場価値が下落し、交換価値が低下している場合には、取引上の評価損として賠償の対象になります。

車両の交換価値の低下は、初度登録からの期間、走行距離、損傷の部位・程度、車種などから総合的に判断されます。

吉原綜合法律事務所では、走行距離約９万㎞の車両について、交渉の末に評価損を獲得した実績もございます。

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怪我による休業損害

休業損害とは、仕事を休んだことによる減収（損害）です。

基本的には、症状固定までの減収が休業損害であり、症状固定後の減収分は、症状固定時から見ての将来の逸失利益として考えられます。

ただし、症状固定後の休業損害も例外的に認められる場合もありますので、実態に即して個別具体的に考える必要があります。

基本的には、①日額×②休業日数で算出されます。

自営業者の場合、①日額は、基本、直近の確定申告書を根拠に算出します。

②休業日数では、仕事が入っていたこと、及び休業したこと（休業の必要性）を主張立証します。

休業の必要性では、職務内容、傷病の内容・程度が問題となります。

吉原綜合法律事務所では、休業期間の仕事内容を見積書等から立証し、確定申告書を根拠とする一般的算出より２倍以上の日額を保険会社に認めさせた実績があります。

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人損の慰謝料

人損の慰謝料は、①後遺障害以外の部分、②後遺障害部分に分けて議論がされるのが一般です。

その他、③ペットや特殊な財物の損傷（前述）、④近親者固有の慰謝料などが問題になることがあり、漏らすことなく網羅的に検討する必要があります。

慰謝料以外の損害では、損害と額について被害者が立証責任を負います。

これに対して、慰謝料は、裁判所が認定事実に基づき諸般の事情を斟酌して命じることができるとされています。

実務では、入通院期間や後遺障害等級の裁判基準に従って請求されている例もありますが、入通院期間のみで決めるのに相応しくない特有の事情がある事案も多いです。

また、後遺障害等級認定で非該当になっても、症状固定以後の慰謝料や逸失利益が認められた例もあります。

後悔しないように、信頼できる弁護士と遠慮せずに話し合うべきでしょう。

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手続の選択

手続としては、裁判所外交渉、各種AＤＲ、民事調停、民事訴訟が挙げられます。

様々な長短があります。基本、担当している弁護士から「当該事案での」適切な手続を理由付きで助言・提案してもらうことになります。

例えば弁護士費用特約に加入しておらず費用をかけたくない場合、ご自身によるＡＤＲや民事調停申立ても選択肢の１つです。

吉原綜合法律事務所では、法律相談し放題である継続サポートのご用意がございます。

筋は通っていると考えられるものの当事者間では話合いが平行線になっている場合、相手方から債務不存在確認訴訟を提起される可能性がありますので、その前に本人でも十分行える民事調停で第三者を入れて協議するメリットは大きいときもあります。

また、神経症状の関係で労働能力喪失率が不安定（訴訟に耐えられない可能性がある等）な場合には、後遺障害等級認定の結果は出ていて弁護士が付いていても、民事訴訟を選択せずにＡＤＲや民事調停申立てを選択することが賢明なこともあります。

各手続の特性を踏まえて、最大の利益を実現するために最善の選択をするため、十分に説明を受けて話し合って決めましょう。

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基本的内容

弁護士費用特約の内容は、保険内容によります。

ご自身の保険内容をご確認いただき、ご不明な点がありましたら、面談前に当事務所にて確認することも可能ですので、ご遠慮なくお申し付けください。

弁護士費用特約の適用対象は意外と広く、自動車保険でいえば、①被害者自身は未加入、②被害者は自動車に乗車していない（歩行、自転車）、③自動車と衝突していないが怪我をした、④自動車に乗っているがバス・タクシー・知人に同乗中の事故の場合でも、弁護士費用特約の対象になることがあります。（③は、若干特殊なケースで適用された実績があります。）

弁護士費用特約は、非常にメリットが大きく、デメリットは小さいですので、当事務所では、適用がある場合には積極的な利用を推奨しております。

特に日常生活での事故では、事案の伝え方により対象外の事件と間違われるケースが少なからず散見されますので、弁護士が保険会社への伝え方も助言いたします。

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デメリット

弁護士費用特約の利用に特段デメリットはありません。

弁護士費用特約は、依頼者様が弁護士に対して支払う弁護士費用を保険会社が代わりに支払うものです。

三者間の権利関係は複雑ですので、吉原綜合法律事務所では、直接、受任時以降保険会社と弁護士費用の請求事務等のやり取りをさせていただきます。

弁護士費用の支払いにつき、依頼者様の手間はありません。

また、保険契約の等級にも影響しませんので、保険料が高くなることもありません。

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