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基本的内容

弁護士費用特約の内容は、保険内容によります。

ご自身の保険内容をご確認いただき、ご不明な点がありましたら、面談前に当事務所にて確認することも可能ですので、ご遠慮なくお申し付けください。

弁護士費用特約の適用対象は意外と広く、①被害者自身は未加入、②被害者は自動車に乗車していない（歩行、自転車）、③自動車と衝突していないが怪我をした、④自動車に乗っているがバス・タクシー・知人に同乗中の事故の場合でも、弁護士費用特約の対象になることがあります。（③は、若干特殊なケースで適用された実績があります。）

弁護士費用特約は、非常にメリットが大きく、デメリットは小さいですので、当事務所では、適用がある場合には積極的な利用を推奨しております。

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デメリット

弁護士費用特約の利用に特段デメリットはありません。

弁護士費用特約は、依頼者様が弁護士に対して支払う弁護士費用を保険会社が代わりに支払うものです。

三者間の権利関係は複雑ですので、吉原綜合法律事務所では、直接、受任時以降保険会社と弁護士費用の請求事務等のやり取りをさせていただきます。

弁護士費用の支払いにつき、依頼者様の手間はありません。

また、保険契約の等級にも影響しませんので、保険料が高くなることもありません。

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Example

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財物の損傷の金銭的評価

交通事故により損傷する財物は、車両だけではなく、被服、バッグ、スマートフォンなど様々です。ペットも法律上は動産（財物）として扱われます。

交通事故による損傷と判断されれば、その損害額は、基本的に、修理費用、財物時価額（消費税含む。）、買替諸費用、財物の特性、損傷部位と程度などを考慮して算出されます。

実務では、杓子定規に決められるわけではなく、財物の特性が特に考慮されています。例えば上の例でも、被服が、私服とドレスと制服とでは異なります。

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評価損

評価損とは、事故当時の車両価格と修理後の車両価格の間にある格落ちの損害です。

例えば、①技術上の限界により、修理によっても回復困難な欠陥が残る場合（技術上の評価損）、②市場価値が下落するによる交換価値の低下（取引上の評価損）があります。

基本的には、①現在の修理技術において、回復困難な欠陥が残ることは少ないです。車両の所有者の気持ち（不安）は理解できますが、「潜在的欠陥が残っている」ことの立証は困難でしょう。

この車両の所有者が抱く不安は、②所有者だけではなく客観的に市場価値が下落し、交換価値が低下している場合には、取引上の評価損として賠償の対象になります。交換価値の低下は、初度登録からの期間、走行距離、損傷の部位・程度、車種などから総合的に判断されます。

吉原綜合法律事務所では、走行距離約9万㎞の車両について、交渉の末に評価損を獲得した実績もございます。

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症状固定

症状固定とは、これ以上治療をしてもケガの症状が改善しないと判断された状態のことです。

症状固定の判断は、治療費、通院交通費、休業損害、介護費・付添費、傷害慰謝料などに影響します。

傷病内容、症状の遷移、及び投薬やリハビリを含む一切の治療経過などから、主治医が判断します（最終的には裁判所が判断します。）。

相手方保険会社は、一定期間経過すると、①病院への直接支払（「一括対応」といいます。）打切りに合わせて②「症状固定と判断します」と連絡してきます。

①直接支払打切りは保険会社の判断で決まるものです。交渉で延ばす余地はありますが、基本、一旦患者が病院に支払い、損害賠償で回収する流れになります。

他方、②の判断には拘束されません。

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自営業者の休業損害

休業損害とは、交通事故により仕事を休んだことによる減収（損害）です。

基本的には、症状固定までの減収が休業損害であり、症状固定後の減収分は、症状固定時から見ての将来の逸失利益として考えられます。

ただし、症状固定後の休業損害も例外的に認められる場合もありますので、無機質な判断ではなく、実態に即して個別具体的に考える必要があります。

基本的には、①日額×②休業日数で算出されます。

自営業者の場合、①日額は、基本、直近の確定申告書を根拠に算出します。②休業日数では、仕事が入っていたこと、及び休業したこと（休業の必要性）を主張立証します。休業の必要性では、職務内容、傷病の内容・程度が問題となります。

吉原綜合法律事務所では、休業期間の仕事内容を見積書等から立証し、確定申告書を根拠とする一般的算出より２倍以上の日額を保険会社に認めさせた実績があります。

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慰謝料の算定

慰謝料とは、交通事故による損害賠償実務では、①後遺障害以外の傷害部分、②後遺障害部分に分けて議論がされるのが一般です。理論上、③ペットや財物の損傷部分、④近親者固有の慰謝料などが問題になることがあり、漏らすことなく網羅的に検討する必要があります。

慰謝料以外の損害では、損害と額について被害者が立証責任を負います。これに対して、慰謝料は、裁判所が認定事実に基づき諸般の事情を斟酌して命じることができるとされています。

実務では、入通院期間や後遺障害等級の裁判基準に従って請求されている例もありますが、入通院期間のみで決めるのに相応しくない特有の事情がある事案も多いです。

また、後遺障害等級認定で非該当になっても、症状固定以後の慰謝料や逸失利益が認められた例もあります。

後悔しないように、信頼できる弁護士と遠慮せずに話し合うべきでしょう。

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手続の選択

手続としては、裁判所外交渉、ＡＤＲ、民事調停、民事訴訟が挙げられます。

様々な長短があります。基本、担当している弁護士から「当該事案での」適切な手続を理由付きで助言・提案してもらうことになります。

例えば弁護士費用特約に加入しておらず費用をかけたくない場合、ご自身によるＡＤＲや民事調停申立ても選択肢の１つです。吉原綜合法律事務所では、法律相談し放題である継続サポートのご用意がございます。

筋は通っていると考えられるものの当事者間では話合いが平行線になっている場合、相手方から債務不存在確認訴訟を提起される可能性がありますので、その前に本人でも十分行える民事調停で第三者を入れて協議するメリットは大きいときもあります。

また、神経症状の関係で労働能力喪失率が不安定（訴訟に耐えられない可能性がある等）な場合には、後遺障害等級認定の結果は出ていて弁護士が付いていても、民事訴訟を選択せずにＡＤＲや民事調停申立てを選択することが賢明なこともあります。

各手続の特性を踏まえて、最大の利益を実現するために最善の選択をするため、十分に説明を受けて話し合って決めましょう。