Trouble紛争解決
紛争のことが頭から離れない
楽しめていた趣味が楽しめない
仕事に集中できなくてミスが増えた
このように、紛争は安心かつ平穏な日常生活や事業活動を蝕みます。
当事務所では、法律相談当日の対話に依存しない法律相談にて、早期に安心と平穏をお届けできるように努めます。
対相手とは、合意交渉に始まり契約や特別法や業法や裁判例等をも駆使して戦います。
刑事告訴や公正取引委員会や消費者庁など行政機関への情報提供にも対応します。
専門に扱っている法律事務所や弁護士が見つからない分野の紛争解決も得意としております。
多様な分野での紛争解決の経験豊富な吉原綜合法律事務所にお気軽にご相談ください。
トラブルの性質
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契約紛争
吉原綜合法律事務所では、契約の成否及び有効性、並びに契約の解釈が問題となる事案解決の経験が豊富にございます。
◆存在するサイン書類は偽造だ！（契約の成否）
◆確定的な合意がない！（契約の成否）
◆合意したが内容が不合理だ！（契約の有効性）
◆合意したが思っていた条件と違う！（契約の解釈）
法律は、当事者間の合意を無効にする場合があります。
法律は、合意した以上の請求権を発生させる場合があります。
当事務所では、あらゆる法令、契約、裁判例を駆使して最善の解決を目指します。
「契約書にサインしたから…」などと諦めず、ご相談ください。
解決例①
アプリ不正利用被害にて、アプリ運営会社は「一切の責任を負わない」との条項あり。裁判で当該条項を無効にし、賠償責任を認めさせた（消費者契約法）
解決例②
会社退職後に起業。競業避止義務条項を一部無効にして起業実現（民法）
解決例③
建物明渡時工事の範囲で「スケルトン」と記載あり。裁判で「スケルトン」の解釈を争い、請求額より１億円以上の減額に成功（契約の解釈）
解決例④
老人ホーム入居者が短期間で退去。契約書記載の割合の金額が提示され、約400万円の開きがあり法律相談。裁判の結果、開きがあった約400万円も含め返金された（老人福祉法）
など多数。
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- 02
契約外紛争
契約関係にない当事者間での紛争です。
特に多いのは、以下の契約外紛争です。
◆交通事故
◆犯罪被害
◆営業妨害被害
◆ハラスメント（嫌がらせ）被害
◆誹謗中傷被害
◆子ども同士の事故
◆スポーツ事故
◆ペット問題
この種の紛争は、①違法性、②因果関係、③損害（額）が争いになることが多いです。
①違法性では、多様な法律分野での経験を１件１件に総動員し、判例や裁判例、刑法や業法、条例等あらゆる法令を駆使して戦います。
②因果関係では、法律の枠組みの理解を前提に、法律以外の分野（建築、自動車工学、専門技術、医療）の知識・知見が問題となることが多いです。
③損害（額）では、「人」の怪我や精神的苦痛、「物」の損壊などの損害額を裁判例や経験に基づき主張します。
当事務所弁護士の解決実績等については、契約外紛争ページにてご確認ください。
当事務所では、被害回復と共に、依頼者様の強いストレスや不安からの早期解放に努めます。
トラブルの種類
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競争関連紛争
吉原綜合法律事務所では、企業間の競争関連の紛争に注力しており、豊富な経験がございます。
当事者間の契約と、独占禁止法、不正競争防止法、商標法、著作権法、景品表示法などを駆使してクライアント様の事業を守ります。
商標法では、長期的ビジョンで商標登録する内容を協議します。
商標権に基づく警告、ライセンス交渉、訴訟提起などにも注力しております。
その際には、不正競争防止法や著作権法など関連法規も交えるなど、特定の分野に偏らない「綜合」法律事務所としての強みを生かして最善を尽くします。
- Example
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交通事故
吉原綜合法律事務所では、交通事故による損害賠償に特に注力しており、豊富な経験がございます。
示談交渉では、主に加害者の保険会社と交渉を行います。
特に画像上の異常所見のないむち打ち症（「頸椎捻挫」「頸部挫傷」「外傷性頸部症候群」など）及び物損事故では、事故直後からのご依頼がお勧めです。
依頼者との密な意思疎通が鍵を握る神経症状に関する後遺障害の獲得実績も豊富です。
日常生活や労務への支障を具体的に伺い、その症状と支障を書面のみでイメージし易いように文章化します。
高次脳機能障害による逸失利益が問題となった事例において、症状固定前後で日常生活や労務がどのように変わったのか、目に見えない苦労を分かり易く詳細に言語化し、当初の提示より大幅増額の３６００万円以上の逸失利益を獲得した実績もあります。
物損は、保険会社がシビアな傾向があります。
特に代車期間や休車損や評価損が揉める原因になり易いです。
当事務所では、評価損につき、走行距離約90,000㎞の車両について、交渉の末に評価損を獲得した実績もございます。
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犯罪被害
吉原綜合法律事務所では、犯罪被害者救済にも取り組んでおります。
性犯罪、暴行、傷害、強盗、詐欺など犯罪によって生じた、
慰謝料、治療費、休業損害、慰謝料、将来の逸失利益、物的損害などの被害につき、
損害賠償請求を行います。
あらゆる法令を駆使し、加害者本人以外への責任追及も網羅的に検討します。
回収先を財産を保有している者に広げるためです。
さらに、加害者らの財産状況の調査も行います。
必要であれば、刑事告訴（告訴状作成）にも対応します。
いずれも代理介入により、本人が直接動く必要がなくなり、強いストレスから解放されることもあります。
実際にお金が払われることに向けて最善を尽くします。
- Example
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サービス利用紛争
～サービス利用者～
吉原綜合法律事務所では、サービス利用上の紛争（消費者側）にて豊富な実績がございます。
消費者側では、以下のような解決実績があります。
①契約の成立を争うもの
②利用規約の適用の有無や有効性を争うもの
③契約や利用規約の解釈を争うもの
④請求権の根拠を特別法に見出すもの
網羅的に検討した場合、事業者が、一切の抜け目なく完璧に防御できているケースは多くありません。
解決例①
利用規約どおりでは当方側が負けるはずの事案において、余り実務では知られていない特別法をも駆使して請求を行い、相手方が請求を認諾したという例。
解決例②
クレジットカードの不正利用の事案で、暗証番号が合致して利用された分も含めて補償が認められた例。
解決例③
電子マネー不正利用の事案で、チャージに用いるクレジットカードを紛失した場合には利用停止するように案内があったものの、その案内だけでは注意喚起が不十分であると主張して、当方の主張が認められた例（地裁敗訴、高裁で逆転勝訴）。
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サービス提供紛争
～サービス提供者～
吉原綜合法律事務所では、サービス提供上の紛争（事業者側）についても注力しております。
事業者側では、特に紛争予防に注力しているほか、万が一の紛争の際にも助言及び代理対応可能です。
消費者側でのサービス利用紛争の視点と事業者側での紛争予防の視点は表裏です。
消費者側から指摘され得る点を予め改善することで紛争予防に最善を尽くします。
吉原綜合法律事務所では、紛争予防段階から助言していた件で、消費者との裁判に発展した経験はありません。
予防例は、企業法務専門ページをご確認ください。
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不動産問題
不動産管理では、主に地主や不動産管理会社からの法律相談につき豊富な経験がございます。
解決例①
土地の収益の最大化のため、２項道路に絡む土地上の建物の増築など接道義務を満たすための策が必要な場合に、セットバック、位置指定道路申請、建築基準法４３条但書申請、隣地交渉などの対策を地主様と協議し、各種申請や隣地交渉などの代理をした例
解決例②
近隣住民同士の問題に関し住民から苦情を受けて管理会社へのクレームにまで発展していたところ、管理会社が負っている義務の説明や、賃貸人との関係も含めて管理会社が行うべき措置を協議して進め、無事に近隣住民同士の問題が解決した例
不動産賃貸では、主に賃借人側で、特に不動産明渡請求や賃料増減額請求への対応、原状回復工事の範囲に関する紛争解決に注力しており、敷金や修繕、賃貸人に対する近隣住民への警告要求なども取り扱っております。
近隣住民同士の騒音トラブルに介入した経験もございます。
解決例①
テナントの賃料が近隣相場から乖離しているとして、代理人弁護士を立てて民事調停を申し立てられた。法律相談し放題という形で裏方で本人に助言や書面添削していたところ、申立人が民事調停を取り下げ、無事に終結した例
解決例②
居住用マンションの申込書類を不動産仲介会社に送付したが、仲介会社の不手際で先順位を他者にとられてしまった。経緯の事情聴取に弁護士が立会うなどし、納得のいく損害賠償金の支払いを受けた例
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男女問題（離婚）
吉原綜合法律事務所では、特に離婚問題、不倫問題、婚約破棄問題、職場内外のセクハラ問題、性犯罪問題に注力しており、ストーカー被害やＤＶ被害も取り扱っております。
離婚問題では、直接弁護士に電話やメールで法律相談し放題の継続サポートがお勧めです。
相手方に違和感をもった早い段階から継続サポートをご利用いただき、適切な証拠保全や財産把握の助言・指示を受けることが最善です。
特に婚姻関係破綻の原因がモラハラや不倫の場合、適切な証拠保全が重要です。
当事務所は、特にお子さまの親権・監護権及び養育費に関し、一切の妥協なく最善を尽くします。
また、モラハラやＤＶなど自尊心や人格を傷つける被害の場合、当事務所の弁護士は、トラブルに遭うことの実情を理解しておりますので、時間を惜しむことなくじっくりとお話をお聞きいたします。
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遺言・相続
吉原綜合法律事務所では、遺言書作成及び相続問題、特に遺産分割や相続放棄につき豊富な経験がございます。
遺言書作成では、自筆証書遺言の場合には方式が厳格に定まっていますので、専門家の助言が重要です。
また、遺言書と合わせて、死後事務委任契約の書面作成も取り扱っております。
遺産分割では、不動産や事業承継が絡む事案にも注力しています。
いずれも複雑であり、税理士とも連携をとりながら最善の遺産分割の実現に努めます。
特に事業承継では、相続開始前（生前）からの準備が必要になりますので、余裕をもってご相談することをお勧めします。
相続は「争族」とも表現されるほど、遺産分割の場面では、寄与分、特別受益、使途不明金などで揉めることも多いです。
納得のいく話合いのために、お気軽にご相談ください。
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労働問題
吉原綜合法律事務所では、パワハラ及びカスハラの企業対応、残業代、退職や解雇、労災などの労働問題に注力しており、豊富な経験がございます
パワハラやカスハラの企業対応では、従業員研修や相談窓口業務などの被害予防とケアに特に豊富な経験がございます。
労働者側では、労災申請、未払残業代の請求（労働審判、訴訟）につき豊富な経験がございます。
事業者側では、労働時間制の選択における戦略及び適切な勤怠管理指導などの紛争予防を第一とし、万が一に未払賃金請求があったときの事業者側の対応も取り扱っております。
退職勧奨や解雇の問題では、可否の判断と手続が非常に重要ですので、密な相談できる環境があります。
必要に応じて介入することも可能です。
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その他の紛争
法的紛争は、①契約関係にある相手との紛争と、②契約関係にない相手との紛争に分けられます。
契約関係にある相手との紛争では、証拠に基づき、契約の成否、契約の有効性、契約の解釈で戦える部分を検討し、最善の解決に努めます。
（例）
会社関係訴訟における会社の取締役に対する損害賠償請求
取締役解任における「正当な理由」
契約関係にない相手との紛争では、判例や裁判例、刑法や業法、条例等あらゆる法令を駆使して最善の解決に努めます。
（例）
会社関係訴訟の第三者の取締役に対する損害賠償請求
株主間での経営権を巡る争い
国又は地方自治体を相手とする国家賠償請求
特定分野に偏らない「綜合」法律事務所として、全ての経験に基づくノウハウを１件１件に総動員することで、最善の紛争解決に努めることをお約束いたします。
費用（いずれも税込）
◆内容証明郵便
依頼者様の意思を相手に対して明確に表示するものです。
①意思表示を相手に対し発信・到達することが法律上の効力発生要件となっている場合もあります。
この場合、意思表示をしたという証拠を得ることが重要です。
②法律上の要件ではなくとも、相手に対し要求を伝える場合もあります。
この場合、要求に応じさせることが重要です。
（手数料）
｜本人名義 ３３，０００円～／１通（上記①に有効）
｜代理人名義 ５５，０００円～／１通（上記②に有効）
◆裁判外交渉
多くの事案では、裁判外での納得のいく前向きな合意解決を目指します。
合意書には、①当事者同士で作成する合意書（示談書）、②公証役場で作成する公正証書があります。
相手が合意内容を遵守しない場合、①②で必要な手続が異なります。
①通常の合意書であれば、判決で勝訴判決を得ることにより強制執行が可能となります。
他方、②所定の条項入りの公正証書であれば、金銭債権については判決を得ないで強制執行が可能となります。
（着手金）
２２０，０００円～
（報酬金）
以下により算出される金額
※事案の難易、解決までの労力等に応じ、両者間の協議により、最大３分の２まで減額することができる。
（公正証書加算）
報酬金に対し、３３，０００円の手数料が加算されます。
◆裁判上の支払督促
合意による円満解決が難しく、強制執行が必要な場合、裁判所などを利用した紛争解決となります。
裁判上の支払督促は、相手が期間内に異議を述べなければ、判決と同様の効力を生ずるものです。
期間内に異議を述べれば、通常の民事訴訟に移行します。異議に合理的理由は必要ありません。
（着手金）
１１０，０００円～
（報酬金）
以下により算出される金額
◆民事調停、民事裁判
当事者間での合意解決が難しい場合、①民事調停か②民事裁判を選択することとなります。
公正中立な第三者を交えた話し合いにより合意解決の余地がある場合には民事調停を選択する場合もあります。
民事調停が不成立となり民事裁判になった場合、基本的に追加着手金は頂いておりません。
ただし、民事裁判提起時の事務手数料として、一律５５，０００円を頂戴いたします。
（着手金）
３３０，０００円～
（報酬金）
以下により算出される金額
◆刑事告訴、行政機関への通報
必要に応じて、刑事告訴や行政機関への通報も承っております。
行政機関とは、商標権侵害物の輸入差し止めであれば税関、景品表示法であれば消費者庁、独占禁止法違反であれば公正取引委員会という具合です。
当事務所にて管轄行政庁を確認して法令違反の情報提供を行います。
（証拠精査手数料）
１６５，０００円～
（着手金）
３３０，０００円～
（報酬金）
発生条件及び金額を着手前に協議で定める。
今すぐ予約申込
（法律相談）
個人（事業を除く） １５，０００円（税込）／６０分
法人又は個人事業 ３３，０００円（税込）／６０分
（簡易相談）
個人（事業を除く） １０，０００円（税込）／６０分
法人又は個人事業 ２２，０００円（税込）／６０分
｜弁護士費用特約の適用事案（適用あれば実質無料）のご相談も承ります。
｜WEBの場合には前払いにとなります。ご入金確認後にURLを発行いたします。
人柄、業務スタイル（公開相談リンク）
ネット上での質問に対する代表弁護士の回答です。
回答内容や表現から、人柄や業務スタイルを汲み取れると思います。相談者様にも個人個人の性格がありますので、簡潔を望む方もいれば丁寧を望む方もいます。事前に人柄や業務スタイルをご理解いただき、安心してご相談いただける助けとなりましたら幸いです。
| 事務所名 | 吉原綜合法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 吉原 崇晃 ※代表弁護士の経歴・実績などのご紹介はこちらです。 |
| 弁護士歴 | １４年目 |
| 所在地 |
〒１０８－００７５ 東京都港区港南２丁目１６－１ 品川イーストワンタワー４階 |
| 最寄駅 |
ＪＲ品川駅（山手線、京浜東北線、東海道線、横須賀線、東海道新幹線、成田エクスプレス） 京急品川駅（京急線） 天王洲アイル駅（りんかい線、東京モノレール） |
| 電話番号 | 03-6890-3973 混雑時、大変繋がりにくくなっております。その場合、留守番電話に御用件とお名前と電話番号を残していただけましたら幸いです。 |
| 発信専用 |
発信専用となります。御用の際には、電話受付時間内に事務所（03-6890-3973）までお願いします。 なお、事件の代理介入及び継続サポートの依頼者様には、年末年始を含め３６５日２４時間直接弁護士にお電話（不通時には折返します。）いただける電話番号をお伝えしますので、ご安心ください。 |
| 取扱業務 |
主軸業務は、相談当日の対話に依存しない、一談入魂の「法律相談」業務です。また、安心かつ平穏な日常を継続させる「継続サポート」業務（事件単位）、顧問契約もご用意しております。 以下の業務分野に注力しております。 ①紛争の発生回避と発生時の事前対策を両輪として、安心かつ平穏な日常生活や事業活動を守る予防法務 ②企業やフリーランスの事業戦略を法律面からご提案する戦略法務（商標権や意匠権などの登録や活用を含む。） ③合意交渉及び裁判上の請求、必要に応じて刑事告訴や行政機関への通報にも対応し、最善の戦略をもって臨む紛争解決業務 ④研修・セミナー、執筆・監修、法律取材などの情報発信業務 |
| 情報発信の実績 | こちらからプレスリリースを発信しております。 |
| 特別注力分野 | 一切の契約紛争、企業間紛争（不正競争防止法、独占禁止法など）、契約外紛争（交通事故、男女問題、迷惑・嫌がらせ・付きまといなど）、離婚やペットや親子など家族トラブルなど |
| 担当した有名裁判例 |
①省エネ行動シート事件（知財高裁平成２８年２月２４日判決。特許判例百選（第６版）「１」事件）⇒判決文 ②電子マネー不正利用事件（東京高裁平成２９年１月１８日判決。判例時報２３５６号１２１頁）⇒判決文 ③バニーガール衣装反訴勝訴事件（東京地裁令和３年１０月２９日判決。裁判所ウェブサイト掲載判例）⇒判決文 ④ＬＩＮＥ商標不使用取消審判取消請求事件（知財高裁平成２８年３月２４日判決。裁判所ウェブサイト掲載判例）⇒判決文 ⑤ニコイチ・ユウレイ未払残業代・付加金請求事件（東京地裁平成２７年２月２０日判決）⇒判決文 など多数。 |
| 法律相談の方法 |
対面とＷＥＢのご希望に応じます。ＷＥＢの場合には、前払いとなります。 メール相談、電話相談は、有料の継続サポートや顧問契約を締結いただいている方のみ可能です。その際には、担当弁護士が直接対応いたします。 |
| 法律相談時間 |
７：３０～２１：００（年中無休） ※早朝や夜間、年末年始を含む休日でも、料金変わらず対応 ※要予約 |
| フォーム受付時間 |
２４時間 ３６５日（年中無休） |
| 電話受付時間 |
平日９：００～１８：００ ※継続サポート、顧問契約、個別事件のご依頼の場合、別にお伝えする携帯電話に２４時間（年中無休）ご連絡いただけますので、ご安心ください（電話に出られない場合は速やかに折り返します。）。 |
〒１０８－００７５
東京都港区港南２丁目１６－１ 品川イーストワンタワー４階
吉原綜合法律事務所
03-6890-3973
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