皆さま、こんにちは。
さて、ミカタ少額短期保険（弁護士費用保険です。）の運営サイト「Ｍｒ．弁護士保険」にて、年次有給休暇の買取に関する記事の監修者として携わらせていただきました。
監修記事は、こちらになります。
①今回監修で携わらせていただいた記事テーマ
皆さま、会社から付与されている年次有給休暇を計画的に行使できていますか？
一般に退職時に年次有給休暇が多く余っているという話をよく聞きます。
年次有給休暇制度を計画的に行使することで効率的にリフレッシュして、メリハリある労働を心がけましょう。
本記事は、特に従業員の退職時に会社からご相談を受けることが多い、年次有給休暇の買取の可否について取り上げています。
②多い勘違い
従業員が会社に対して余った分の年次有給休暇を買取るように請求する権利はありません。
会社が買い取ること、つまり語弊を恐れずにいえば従業員が休む権利を有償で放棄させることが違法か否かの問題ですので、ご注意ください。
主に問題となるのは、退職時における年次有給休暇の残余分の一括行使（一般には「取得」といいますが、ここでは分かり易く「行使」といいます。）の場面です。
稀に従業員の方から、「会社に対して余った年次有給休暇を買い取らせたい」という相談を受けます。
しかし、その場合には、①会社が買取に合意するだけではなく、②一定の要件を満たした場合のみ、買い取ってもらうことが可能というものです。②一定の要件については、記事で説明しています。
年次有給休暇は、「休暇」つまりリフレッシュに主たる意味があるものであり、「有給」つまり給与がもらえるという金銭的な部分に主たる意味がある制度ではないです。
制度趣旨からすれば、会社と従業員のいずれも、計画的な行使が望まれます。
③気軽に相談、迅速な対応
年次有給休暇のご相談は、直ぐに相談できて、相談時に具体的な対策まで決定できることが重要です。
年次有給休暇は、原則として自由に行使できるものです。つまり、休暇をとりたい日に使うことができ、会社の同意や許可のようなものは不要です。
また、従業員が行使した休暇日まで、時間の余裕がない場合もあります。
ルールを知らないと、例えば、①繁忙期である等の理由で年次有給休暇の行使を認めなかったり、逆に②繁忙期で人が足りないのに対策が分からないため認めて事業に支障を来したりという悩みを抱える場合もあります。
この場合のルールとしては、会社には時季変更権というものがあります。
法律を知っているか否かで白黒だけではなく時季変更権という第三の選択肢をもって判断することができます。
そして、時季変更権の要件を満たすことの確認の上で、法律に則った判断をすることができます。
年次有給休暇のご相談は、直ぐに相談できて、相談時に具体的な対策まで決定できることが重要です。
吉原綜合法律事務所は、早朝・夜間・年末年始を含む休日を問わず、事件限定なく法律相談し放題の顧問契約を用意しております。時季変更権の要件の判断のためには、会社の事業内容を理解していることも重要ですので、顧問契約のような継続的なサポートは非常に大きな意味があります。
どうぞ、ご検討ください。
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（法律相談）
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人柄、業務スタイル（公開相談リンク）
ネット上での質問に対する代表弁護士の回答です。
回答内容や表現から、人柄や業務スタイルを汲み取れると思います。相談者様にも個人個人の性格がありますので、簡潔を望む方もいれば丁寧を望む方もいます。事前に人柄や業務スタイルをご理解いただき、安心してご相談いただける助けとなりましたら幸いです。
| 事務所名 | 吉原綜合法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 吉原 崇晃 ※代表弁護士の経歴・実績などのご紹介はこちらです。 |
| 弁護士歴 | １４年目 |
| 所在地 |
〒１０８－００７５ 東京都港区港南２丁目１６－１ 品川イーストワンタワー４階 |
| 最寄駅 |
ＪＲ品川駅（山手線、京浜東北線、東海道線、横須賀線、東海道新幹線、成田エクスプレス） 京急品川駅（京急線） 天王洲アイル駅（りんかい線、東京モノレール） |
| 電話番号 | 03-6890-3973 混雑時、大変繋がりにくくなっております。その場合、留守番電話に御用件とお名前と電話番号を残していただけましたら幸いです。 |
| 発信専用 |
発信専用となります。御用の際には、電話受付時間内に事務所（03-6890-3973）までお願いします。 なお、事件の代理介入及び継続サポートの依頼者様には、年末年始を含め３６５日２４時間直接弁護士にお電話（不通時には折返します。）いただける電話番号をお伝えしますので、ご安心ください。 |
| 取扱業務 |
主軸業務は、相談当日の対話に依存しない、一談入魂の「法律相談」業務です。また、安心かつ平穏な日常を継続させる「継続サポート」業務（事件単位）、顧問契約もご用意しております。 以下の業務分野に注力しております。 ①紛争の発生回避と発生時の事前対策を両輪として、安心かつ平穏な日常生活や事業活動を守る予防法務 ②企業やフリーランスの事業戦略を法律面からご提案する戦略法務（商標権や意匠権などの登録や活用を含む。） ③合意交渉及び裁判上の請求、必要に応じて刑事告訴や行政機関への通報にも対応し、最善の戦略をもって臨む紛争解決業務 ④研修・セミナー、執筆・監修、法律取材などの情報発信業務 |
| 情報発信の実績 | こちらからプレスリリースを発信しております。 |
| 特別注力分野 | 一切の契約紛争、企業間紛争（不正競争防止法、独占禁止法など）、契約外紛争（交通事故、男女問題、迷惑・嫌がらせ・付きまといなど）、離婚やペットや親子など家族トラブルなど |
| 担当した有名裁判例 |
①省エネ行動シート事件（知財高裁平成２８年２月２４日判決。事件特許法判例百選（第６版）「１」事件）⇒判決文 ②電子マネー不正利用事件（東京高裁平成２９年１月１８日判決。判例時報２３５６号１２１頁）⇒判決文 ③バニーガール衣装反訴勝訴事件（東京地裁令和３年１０月２９日判決。裁判所ウェブサイト掲載判例）⇒判決文 ④ＬＩＮＥ商標不使用取消審判取消請求事件（知財高裁平成２８年３月２４日判決。裁判所ウェブサイト掲載判例）⇒判決文 ⑤ニコイチ・ユウレイ未払残業代・付加金請求事件（東京地裁平成２７年２月２０日判決）⇒判決文 など多数。 |
| 法律相談の方法 |
対面とＷＥＢのご希望に応じます。ＷＥＢの場合には、前払いとなります。 メール相談、電話相談は、有料の継続サポートや顧問契約を締結いただいている方のみ可能です。その際には、担当弁護士が直接対応いたします。 |
| 法律相談時間 |
７：３０～２１：００（年中無休） ※早朝や夜間、年末年始を含む休日でも、料金変わらず対応 ※要予約 |
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